ご自身の未来について、想いを巡らせている先生も多いかと思います。
時代の変化スピードがどんどん速くなる中で、
歯科医院開業のハードルも高くなってきているように思います。
かねてから言われてきた人口の減少が各地域で見られる中で、
歯科医院の数もゆるやかではありますが減少傾向の時代となってきました。
歯科医院数の減少、その理由として挙げられるのは主に以下の2点となります。
今まで歯科医院が飽和していると言われていましたが、そもそも決してそんなことはなく、
地域レベルでは不足している市町村もかなりあったように思います。
逆にこれからは、歯科医院不足により患者さまが通院に困る時代になるであろうと予測されます。
本来であれば、ここで開業すれば事業として成功しやすいと考えられると思うのですが、現実はそんなに甘くはありません。
理由としては主に以下のような事項が挙げられます。
要は、開業する際にかかる費用が莫大になってきているということです。
10年前と比較すると、かかる費用はほぼ倍になってきていると言えるのではないでしょうか？
例として挙げてみます。
あくまで参考値として見て頂きたいのですが、実際にこれぐらいの大きな違いが出てきているのが現状です。
10年前は開業にかかる費用は1億と言われていました。
3~5年前には1.5億となり、今は2億みないと開業できない時代となりました。
※土地購入の開業ケースの場合
仮に自己資金を無しとして2億の融資を受けた場合の返済額は以下となります。
毎月約1,000,000円の返済となります。
この返済がどのレベルになるのか逆算してイメージしてみましょう。
上記１〜４を合算します。
1,518,000+1,500,000+200,000+500,000=3,718,000円/月
これが毎月必ず出ていく額となります。
これに融資返済の981,426円を合算すると、4,699,426円/月
※返済額のうち利息は営業外費用に属しますがここでは簡易的に合わせて考えます。
また、実際は利益から元金を返済しますが、ここではわかりやすくするために経費に合算して考えます。
売上がなくても必ず出ていくお金は、約470万であることがわかります。
変動費とは、歯科材料費と外注技工料のことを言います。
自費率の割合や自費コンテンツの種類、
メンテ患者数の数や取得している施設基準による加算等による保険点数で差異はありますが、
保険90% 自費10%の一般的な歯科医院の変動費は、約21％となります。
（弊社顧客データ2022より）
必要売上額を算出すると、
470万÷1-0.21）=595万となります。
損益トントン（黒字で赤字でもない０値）で考えても、約6,000,000円の売上が必要ということになります。
年商ですと72,000,000円でトントンというイメージです。
簡素化してお話しているため、利益にかかる税金や賞与支給等は除外していますので、実際にはこの売上では足りません。
また、税金は超過累進課税で利益額により率が変わります。 賞与もいくら支給したいかにより積み上げが必要になります。
また、事業として継続していく以上、毎年の積み上げ（法人で言う利益剰余金）も必要です。
その辺りを考えると、毎月8,000,000円の売上で年商100,000,000円が妥当な目安と言えるかと思います。
以前は年商1億超えは夢の数字と言われていましたし、
実際に全国68,000件のうち1億の年商を上げているのは10%程度と言われています。
全国の平均値は4,500万前後です。
しかし、今から開業する先生は、逆に1億超えは必須条件となります。
運転資金の額にもよりますが、開業から4、5年を目安として
1億に乗っけていくことが事業継続の目安ということを強く意識して頂きたいと思います。
自身で1億売り上げるイメージが持てるか？
DHに任せえれば1億いくのか？
DHに任せるまでの治療スピードはあるのか？
1日16人、治療出来るのか？
イメージがわかない先生は、2億融資を受けての開業は再検討された方が良いかもしれません。
無理な事業計画を立てての起業は非常に危険です。
それでも開業したいという強い意思をお持ちの場合は前に進んで欲しいと思います。
その際はご自身の歯科医師スキルを客観的に見て、足りない部分は補い、強みとなる部分はさらに強化する。
そういった意識で毎日を過ごして欲しいと思います。
また、スタッフ雇用が必須ですので、人としてもスタッフに信頼されるように磨き続けて欲しいと思います。
スタッフがいなければ事業として成り立ちませんし、
スタッフが居てこそ先生がやりたい治療や提供したい医療を患者さんに届けることができますので。
人間性、今までよりも重要な要素になってきますので、そこは強く意識して頂きたいと思います。
弊社では、先生がやりたい治療、医療提供で実際に採算が合うか？を重要視しております。
元金利息を返済し、スタッフに給与が支払え、一般企業レベルの福利厚生を実現し、
尚且つ経営者である院長やご家族に不足のないお金が残せるのか。
多角的な部分から検討共有することから、開業のお手伝いをさせて頂いております。
また開業後も永続性のある事業であり続けるために経営面全般でサポートをさせて頂きます。
強い覚悟をお持ちで開業まで進んでいきたい先生は、お気軽にご相談ください。
